1999年（平成11年）2月9日付けにて (株)メディケア情報研究所が世話役となり、物品管理業務に携わる約60社のSPD関連業者に対して、横断的な意見交換・研究の場としてのSPD研究会開催を呼びかけた結果、1999年3月17日に17社34名の参加により、第1回SPD研究会が開催されました。
その後、1999年11月第5回研究会において総会を開催し、会則の承認、理事選出等を行い、正式にSPD研究会（第1期会計年度：1999年6月1日〜2000年5月31日）が発足しました。
研究会としては、会員のSPD業務に関する方針・戦略が各社各様であり、SPD業務に携わる各社が情報不足・足の引っ張り合いで収益性に苦しんでいるケースが多発している点を解消するために、サービス内容のレベルアップを図りSPDサービス業務の地位を高めることを目指し、会の目的を簡潔に「SPD業務の質の向上を通して、業界の発展に貢献する」とすることにより各社の意向を集約化し、趣旨・目的・運営方針・規則を設定した。
SPD業務の質の改善向上を目的とし、研究会における活動を通し、その達成に努めるとともに、一人一言型とし自主的・積極的型とし、単なる情報収集を目的とした参加は認めず、ギブアンドテイクの精神で目的の達成と研究会の発展に努めるものとした。
SPD業務に係るもの、あるいはSPD業務に取り組み医療機関に対してサービス業務を提供する側の法人・個人の集まりとした。従って、業態別参加会社は、医療機器製造販売業者、医療機器販売業者、医薬品卸業者、流通・SPD業者、滅菌業者、医療事務業者、商社、システム・ソフト会社、コンサルタントなどであり、医療機関は含まれていない。
方針・戦略も異なる様々な業態の会社が、果たして同じ目的をもった横断的な組織を形成できるかの難題を抱えながらも参加会員の理解と協力で18年間に渡り継続に運営されてきました。
SPD（医療材料等の物流管理）業務は病院経営にとっては不可欠のものとなり、その必要性・重要性が認識され始め、厚生労働省が目指すコードの標準化やトレーサビリティの推進においては、医療製品識別とトレーサビリティ推進協議会や日本ユーサビリティ医療情報化推進協議会（ＪＵＭＰ）からSPD研究会に委員就任の要請が寄せられてきました。このように公的な貢献・活動を期待される立場になったSPD研究会を任意団体から社会的に認知された法人化の声が多く寄せられました。
1999年3月に「ＳＰＤ業務の質の向上を通して医療の向上に貢献する」を目的に「継続これ力なり」をモットーに医療業界横断的な任意団体として18年に渡り活動してきたSPD研究会を発展的に解消し、一般社団法人日本SPD協議会として2017年12月1日に登記しました。
協議会には医療機関及び医療機関に勤務する個人にも参画頂き、病院・サービス提供業者一体となって病院経営の効率化・改善に努める方針です。
| 名称 | 一般社団法人日本SPD協議会 |
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| 目的 | 医療機関における医療材料・医薬品等の医療製品の物流管理業務（いわゆるSPD業務）を通して、医療製品等の流通、在庫・消費管理、トレーサビリティ等に関する知識の普及、人材育成及び調査研究を行うとともに、コンセプトプランナーとしてのSPD業務を通して、病院経営等の改善に資するものとし、もって医療の向上に寄与することを目的とする。 |
| 主たる事業 |
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| 社員・会員 |
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| 参画・入会承認 | 入会申請あるいは社員の推薦に基づき、理事会が承認する。 |
| 年会費 |
・法人会員：200,000円 ・個人会員：50,000円 ・医療機関会員：70,000円 ・医療機関個人会員：10,000円 ・賛助会員（団体）：100,000円 ・関連事業団体会員:年会費無料 ・名誉会員:年会費無料 ・特別会員:年会費無料 |
| お問い合わせ 連絡先 |
113-0034 東京都文京区湯島 3-3-4 高柳ビル3F
（株）篠原出版新社内 一般社団法人日本SPD協議会TEL：03-5812-4191（代表） FAX：03-5812-4292 E-mail：office@spdjapan.org |